高額療養費

高額療養費とは？

保険診療んじよる自己負担が一定額の限度額を超えた分が高額療養費として健康保険から支払われます。

妊娠、出産は病気ではありませんがトラブルの種類によっては保険適用になり、さらに自己負担限度額を超えた場合は高額療養費の対象となります。

高額療養費はどんな仕組み？

いったん自己負担金額を支払い加入している健康保険などに申請すれば、支払いすぎた金額が戻ってきます。

切迫流産や切迫早産なども対象になります。

育児休業基本給付金は育休中に給料の３割相当を毎月分、育児休業者職場復帰給付金は復帰６ヵ月後に１割相当が指定口座に振り込まれます。

産休に入る前か、退社前に「健康保険出産手当金請求書」を勤務先か管轄の社会保険事務所でもらっておきましょう。

育児休業給付金

育児休業給付金とは？

育児休業とは産休最終日の翌日から子供が１歳に達する日まで、一定の条件に該当する場合は子供が１歳６ヶ月に達するまで育児に専念するために取りたい日数を休める制度です。
この制度を利用する人が一定の要件を満たす場合に２種類の給付金を貰うことができます。

①育児休業中に毎月分もらえる育児休業基本給付金

②育児休業後、職場復帰をして６ヶ月たつともらえる育児休業者職場復帰給付金

の２種類になります。

いくらもらえる？

育児休業基本給付金は育休中に給料の３割相当を毎月分、育児休業者職場復帰給付金は復帰６ヵ月後に１割相当が指定口座に振り込まれます。

産休に入る前か、退社前に「健康保険出産手当金請求書」を勤務先か管轄の社会保険事務所でもらっておきましょう。

出産手当金

出産手当金とは？

出産を挟んで出産前４２日・産後５６日のことを出産休業といいます。

産休中の生活を支えるために勤務先の健康保険から支給されるのが出産手当金です。
ですので、自営業など国民健康保険の場合は支給されませんので注意しましょう！

勤務先が健康保険組合の場合はもらえる可能性があります。
会社担当者に相談してみてください。

いくらもらえる？

日給の６割を日数分、産後にまとめてもらえます。
月給÷３０日＝日給　という計算式で算出します。
月給・・・・総支給額のコト

産休に入る前か、退社前に「健康保険出産手当金請求書」を勤務先か管轄の社会保険事務所でもらっておきましょう。

医療費控除

一年間の医療費が家族合計で１０万円を超えた場合、確定申告で所得税の一部が戻ります。

検診や出産費も対象なので、出産した年には申請しましょう。
不妊治療など高額治療を受けている場合でも適用されます。

病院でもらったレシートが必要となりますので、必ず取っておく事が大切です。
医療費控除の申請した次の年は住民税が下がります。

どうやって申請する？

医療費控除は生計が同じ家族全員の１年間の医療費が対象です！
できれば専用ノートを作りましょう。

医療費控除申請をすると課税所得が低くなり、翌年の住民税も下がる可能性があるので申告するメリットは大きい制度です。

支給額は小学校6年生年度末まで、子供1人につき月額5千円。
第3子以降は1人につき月額1万円。年に3回、それぞれの前月までの4か月分がまとめて指定した口座に振り込まれます。

どんな人がもらえる？

公的年金制度に入っていて、主に世帯主の前年度所得が所得限度額未満の場合にもらえます。

児童手当金

児童手当金とは？

育児を支援するために支給されるのがこの児童手当て金です。
小学校3年生の年度末までだった期間が平成18年4月から小学校6年生の年度末まで延長されました。

いくら貰える？

支給額は小学校6年生年度末まで、子供1人につき月額5千円。
第3子以降は1人につき月額1万円。年に3回、それぞれの前月までの4か月分がまとめて指定した口座に振り込まれます。

どんな人がもらえる？

公的年金制度に入っていて、主に世帯主の前年度所得が所得限度額未満の場合にもらえます。

出産一時金

出産一時金とは？

基本的に分娩、入院費用は保険が効かず出費を要します。
そこで負担をサポートするのが出産一時金です。
健康保険に加入していて、妊娠4ヶ月（85日以上）で出産した人が加入している健康保険に申請すると、子供1人につき最低30万円支給されます
（支給額は18年10月から35万円に引き上げられる予定です）

専業主婦でもパパの健康保険の被扶養者になっていたり国民健康保険に加入していればＯＫです。
双子などの場合は支給額×人数分になります。

どんな人がもらえるか？

出産一時金は健康保険に加入していればもらえます。
申請先は原則として出産時に加入している健康保険です。